遺産分割調停の申立
提出先	相手方の住所地を管轄する家庭裁判所。または当事者が合意で定める家庭裁判所
作成書類	遺産分割調停申立書
申立人	相続人、包括受遺者、相続分譲受人、遺言執行者
添付書類	・関係者の戸籍類（下記の表を参照） ・相続人全員の住民票または戸籍の附票 ・遺産に関する証明書（不動産登記事項証明書及び固定資産評価証明書、預貯金通帳の写し又は残高証明書、有価証券写し等） （その他、必要な書類の提出を求められる場合があります）
費用	被相続人１人につき　収入印紙 1,200円 予納郵便切手（各裁判所により異なりますので事前に問い合わせてください）

遺産分割調停申立に添付する戸籍

常に必要なもの ・被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍・除籍・原戸籍の謄本 ・相続人全員の現在の戸籍謄本

被相続人の子またはその代襲者が相続人となる場合 ・すでに死亡している子（及びその代襲者）がある場合はその子（及びその代襲者）の出生から死亡までのすべての戸籍・除籍・原戸籍の謄本

被相続人の直系尊属が相続人となる場合 ・すでに死亡している子（及びその代襲者）がある場合はその子（及びその代襲者）の出生から死亡までのすべての戸籍・除籍・原戸籍の謄本 ・相続人よりも下の代の直系尊属がすでに死亡している場合はその死亡が記載された戸籍の謄本

被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合 ・すでに死亡している子（及びその代襲者）がある場合はその子（及びその代襲者）の出生から死亡までのすべての戸籍・除籍・原戸籍の謄本 ・被相続人の父母の出生から死亡までのすべて戸籍・除籍・原戸籍の謄本 ・被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍、原戸籍）謄本 ・被相続人の兄弟姉妹ですでに死亡している者が有る場合はその者の出生から死亡までのすべての戸籍・除籍・原戸籍の謄本 ・被相続人の兄弟姉妹の代襲者ですでに死亡している者が有る場合はその者の死亡の記載のある戸籍（除籍・原戸籍）の謄本

遺産分割協議書作成上のポイント
協議書の作成日	遺産分割協議書を作成した日です。
被相続人の記載	被相続人の生年月日と亡くなった日付、および亡くなった時点での氏名、本籍、住所を記載します。
相続人の記載	相続人全員の現在の氏名、住所を記載します。住所、氏名はワープロ等で記載しても問題有りませんが、各相続人に自署してもらった方が後々の紛争の予防になるでしょう。 　相続人の中に未成年者がいる場合は、法定代理人（利益相反になる場合は特別代理人）が記名・押印します。
遺産の表記	具体的にどの遺産を指しているのか明確に分かるように記載します。特に不動産の表記は登記簿の記載と完全に一致していないと登記手続ができませんので、必ず登記簿謄本を見ながら正確に記入するようにします。
押印	相続人の全員が各自の住所、氏名の後に押印します。印鑑は実印を使用します。協議書が複数枚にわたるときは各ページのとじ目に全員の印鑑で契印を押します。 　相続人の中に未成年者がいる場合は、法定代理人（利益相反になる場合は特別代理人）が記名・押印します。
作成部数	最低1部あれば足りますが、相続人全員分の部数を作成したり、予備を含めて2部作成するなど、状況に応じて作成します。また、後日、同じ内容の協議書を再度作成することもできます。
用紙	ごく一般的な上質紙、コピー用紙などで十分です。以前はＢ５、Ｂ４サイズが多かったようですが、最近はＡ４サイズが一般的かと思います。
その他	・相続人全員の印鑑証明書と一緒に保管します。 ・遺産分割協議書には印紙税法上の収入印紙の貼付は不要です。