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建設業許可にかかる費用





法定の手数料

 建設業許可の申請をするに際しては法定の手数料を納めなければなりません。この手数料は許可の種類などによって変わりますが、新規で一般の知事許可を受ける場合は90,000円となります。同じく更新許可の場合は50,000円です。

 知事許可の場合は通常この手数料は各都道府県の収入証紙を購入して納めます。国の収入印紙ではないので間違えないようにします。また、収入証紙を台紙に貼付する際は、これに消印を押さないように注意してください。なお、東京都など、手数料を現金で納入する取扱をしている自治体もありますので、事前に確認してください。

 一般と特定の両方の許可を同時に申請する場合、大臣許可の場合、既に許可を受けていて許可の内容を変更する場合などの手数料については下記の表を参照してください。

知事許可
区分
一般又は特定の一方のみ
申請する場合
一般又は特定の両方を
申請する場合
1. 新規
90,000円
180,000円
2. 許可換え新規
90,000円
180,000円
3. 般・特新規
90,000円
4. 業種追加
50,000円
100,000円
5. 更新
50,000円
100,000円
6. 般・特新規+業種追加
140,000円
7. 般・特新規+更新
140,000円
8. 業種追加+更新
100,000円
150,000円又は200,000円
9. 般・特新規+業種追加+更新
190,000円


大臣許可
区分
一般又は特定の一方のみ
申請する場合
一般又は特定の両方を
申請する場合
1. 新規
150,000円(登録免許税)
300,000円(登録免許税)
2. 許可換え新規
150,000円(登録免許税)
300,000円(登録免許税)
3. 般・特新規
150,000円(登録免許税)
4. 業種追加
50,000円(印紙)
100,000円(印紙)
5. 更新
50,000円(印紙)
100,000円(印紙)
6. 般・特新規+業種追加
150,000円(登録免許税)+50,000円(印紙)
7. 般・特新規+更新
150,000円(登録免許税)+50,000円(印紙)
8. 業種追加+更新
100,000円(印紙)
150,000円(印紙)又は200,000円(印紙)
9. 般・特新規+業種追加+更新
150,000円(登録免許税)+100,000円(印紙)

証明書類の取得費用

 建設業許可の申請にかかる費用としては、他に申請書に添付する証明書類の取得費用があります。申請者の「登記されていないことの証明」や納税証明書、法人の場合はその登記事項証明書などです。これらの証明書類はケースによって異なりますが、合計で概ね数千円程度です。
許可申請の代行費用

 建設業許可申請の手続代行を行政書士に依頼した場合は、行政書士への報酬が必要になります。
 当事務所では新規許可の申請代行を90,000円(税抜)より承っております。また、当事務所では明確な料金表示と事前のお見積もりを実施しており、安心してご依頼いただけますので、ぜひご検討ください。

 当事務所のご利用料金については次のページをご覧下さい。


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