建設業許可
愛知県、名古屋市を中心に毎年多くの案件を取り扱っております。
建設業許可の申請代行は、経験豊富な行政書士にご依頼いただくと安心です!
|
5つの安心でお客様をサポート致します!
|
1.
|
初回相談料は無料です!
|
あさぎ行政書士事務所では初会相談料は無料です。また、名古屋市内は無料で料出張いたします。(ご相談は事前にお電話またはメールでご予約ください)
|
2.
|
実費は報酬に含まれます!
|
当事務所への報酬額には、許可申請手数料を除き必要な実費がすべて含まれています。(許可申請手数料については料金表に記載しています)
|
3.
|
お客様のお手間を最小限に致します!
|
申請書類等の準備に伴い、お客様との書類の受け渡し等が必要になる場合には、こちらからお客様の事業所へお伺いします。また、夜間や休日の対応もしておりますので、お客様の通常業務のお邪魔を致しません。
|
4.
|
成功報酬制です!
|
万一、許可の取得に至らなかった場合は、報酬は全額返金致します。
|
5.
|
万全のアフターフォロー
|
許可が下りた後も、建設業許可に関しご不明な点等がございましたら、いつでも無料でご相談に応じます。お気軽にお問い合わせください。
|
|
|
|
ご利用料金
|
新規許可の申請代行は 110,000円(税別)から承っております。
お得なセット価格もご用意しておりますので是非、ご利用下さい。
建設業許可 料金表(名古屋市内) |
手続の種類
|
報酬(税抜)
|
法定の手数料
|
新規許可 |
知事許可・個人 |
110,000円~ |
90,000円 |
知事許可・法人 |
115,000円~ |
90,000円 |
大臣許可 |
200,000円~ |
150,000円 |
事業年度終了届 |
知事許可・個人 |
25,000円~ |
- |
知事許可・法人 |
27,000円~ |
- |
大臣許可 |
60,000円~ |
- |
詳しい料金表はこちらのページをご覧下さい。
|
|
|
次のような場合には当事務所にご相談下さい!
|
- 取引業者から建設業許可の取得を求められた
- 500万円以上の工事を請け負う予定がある
- 信用向上のために建設業の許可を取得したい
- 仕事が忙しく自分で許可申請をする時間がない
|
|
|
|
建設業の許可は次の場合に必要になります
|
- 建築一式工事で1件の請負代金が1,500万円以上の工事をするとき
(但し、木造住宅工事で1件の延べ面積が150㎡未満の場合を除く)
- 上記以外の工事で1件の請負代金が500万円以上の工事をするとき
- 公共工事をするとき
(金額はすべて消費税込みの金額です)
|
|
|
建設業許可の要件
|
建設業の許可を受けるためには、次の要件をすべて満たさなければいけません。
- 経営業務の管理責任者がいること
- 専任技術者がいること
- 財産的基礎があること
- 不正または不誠実な行為をする恐れがないこと
- 欠格要件に該当しないこと
建設業許可についてもっと良く知りたい方のために、当サイトでは更に詳しい解説をしておりますので、是非ご覧下さい。
|
|
|
建設業許可には種類があります
|
|
大臣許可と知事許可
|
- 大臣許可: 二つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合
- 知事許可: 一つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業する場合
|
特定建設業と一般建設業
|
特定建設業
|
発注者から直接請け負った1件の工事代金について、4,000万円(建築一式工事の場 合は6,000万円)以上となる下請け契約を締結する場合
|
一般建設業
|
上記以外の場合
|
|
業種による区別
|
建設業は29種類の工事業種に分かれています。建設業の許可はこの工事業種ごとに受けなければいけません。そのため、どの工事業種で許可を受けるかは大変重要なポイントになります。中にはどの工事業種に当たるのか判断が難しいケースもありますので、申請前に行政書士など専門家にご相談下さい。
工事業種一覧 |
土木工事業 |
建築工事業 |
大工工事業 |
左官工事業 |
とび・土工工事業 |
石工事業 |
屋根工事業 |
電気工事業 |
管工事業 |
タイル・れんが・ブロック工事業 |
鋼構造物工事業 |
鉄筋工事業 |
ほ装工事業 |
しゅんせつ工事業 |
板金工事業 |
ガラス工事業 |
塗装工事業 |
防水工事業 |
内装仕上工事業 |
機械器具設置工事業 |
熱絶縁工事業 |
電気通信工事業 |
造園工事業 |
さく井工事業 |
建具工事業 |
水道施設工事業 |
消防施設工事業 |
清掃施設工事業 |
解体工事業 |
|
|
|
建設業許可についてもっと良く知りたい方のために、当サイトでは建設業許可について更に詳しい解説をしておりますので、是非ご覧下さい。
|
|
|
当サイトの記事はすべて愛知県での取扱について記載しています。他の自治体では取扱が異なる場合があります。また、記事については執筆時の情報であり、その後の法令改正等により内容が変わっている可能性がありますので、最新の情報や実際の運用については各関係官庁等でご確認ください。
|
|