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建設業許可

建設業許可の概要
建設業許可とは？


　建設業許可は、請負金額が500万円以上の工事を請け負おうとする建設業者が得なければならない許可です。建設業許可には大工工事、電気工事、内装工事、左官工事、管工事など、全部で29業種あります。

　近年では、500万円未満の工事のみを行っている業者様でも、企業コンプライアンスの向上やお取引先からの信頼獲得のために、あえて建設業許可を取得するケースも増えてきています。


許可の種類についてさらに詳しく知りたい！
次の場合には建設業許可を得なければいけません


◆ 工事1件の請負代金が500万円以上の工事を請け負う場合
（＊建築一式工事については1件の請負代金が1,500万円以上の工事）

◆ 請け負う1件の元請工事に関して、下請に出す工事代金の合計額が4,000万円以上となる場合
（＊建築工事業については下請に出す工事代金の合計額が6,000万円以上となる場合）

◆ 公共工事を受注しようとする場合
（＊建設業許可を得た上でさらに経営事項審査を受けなければなりません）


許可が必要な場合についてさらに詳しく知りたい！
どうすれば建設業許可を得られるか？


建設業許可を受けるためには次の5つの要件を満たさなければなりません。

１．経営業務の管理責任者がいること
２．専任技術者がいること
３．請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと
４．財産的基礎等のあること
５．欠格要件に該当しないこと


許可の要件についてさらに詳しく知りたい！
費用はいくらかかるのか？



　建設業の許可申請をする際には法定の登録免許税又は手数料を納めなければいけません。たとえば新規一般の知事許可（営業所が一つの都道府県内にのみある場合の許可）の場合は申請一件につき90,000円、更新許可の場合は50,000円です。知事許可の場合、手数料は県の証紙を貼って納めます。

　そのほかに、申請書に添付する住民票や会社の登記事項証明書、納税証明書などを取得するための費用が必要になります。添付する書類や費用はケースによって異なりますが、新規の知事許可の場合でおおむね3,000円から5,000円程度です。

　行政書士に申請手続の代行を依頼した場合には、これら実費の他に行政書士への報酬が必要になります。当事務所の規定の報酬についてはこちらをご覧下さい。なお、当事務所にご依頼いただいた場合には、原則として法定の登録免許税又は手数料以外の実費は当事務所が負担し、別途お客様には請求いたしません！


費用についてさらに詳しく知りたい！
許可が下りるまでの期間はどれくらいかかるのか？


　建設業の許可を申請してから許可が下りるまでの期間は、新規の知事許可の場合で30日程度、大臣許可の場合で4ヶ月程度かかります。一度に申請する業種数が多かったり、申請書類に補正の必要が生じた場合はさらに+αの日数がかかります。

　申請に必要な書類を整えるための準備期間はケースにもより、最短で1週間程度で揃うこともありますが、当事務所では最初のご相談から申請まで3週間～4週間程度かかることが多いです。そのため、準備を始めてから実際に許可が下りるまで、知事許可の場合でだいたい2ヶ月程度かかることになります。許可の取得には時間的な余裕を持って臨みたいものです。

許可の有効期間


　建設業許可の有効期間は、許可のあった日から５年です。例えば、平成２９年４月２０日に許可を得た場合、平成３４年４月１９日が満了日となります。満了日が日曜日等であった場合でもその日が満了日となります。
　満了日までに更新の手続を取らなかった場合、許可は失効します。許可の更新申請は、期間満了日の３ヶ月前から３０日前までに申請しなければなりません。

　万一許可が失効してしまうと、許可の再取得のためには新規許可と同じ手続を踏まなければならず、費用と労力がかかるばかりではなく、改めて許可が下りるまでの期間は無許可状態となってしまい、業務に多大な支障をきたすことになります。うっかり更新手続を忘れてしまったなどということが無いように注意しましょう。


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　当サイトの記事はすべて愛知県での取扱について記載しています。他の自治体では取扱が異なる場合があります。また、記事については執筆時の情報であり、その後の法令改正等により内容が変わっている可能性がありますので、最新の情報や実際の運用については各関係官庁等でご確認ください。