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Asagi Gyoseisyoshi Office　TEL 052-684-4286
NPO法人設立



もくじ

１．NPO法人とは？
２．NPO法人のメリット
３．NPO法人のデメリット
４．設立の要件
５．設立にかかる費用
６．手続の流れ
７．設立にかかる期間
８．料金
NPO法人とは？


　NPO法人とは特定非営利活動促進法（NPO法）に基づいて法人格を付与され、特定の非営利活動を目的とする団体です。 ボランティア活動など、市民が行う社会貢献活動での利用が期待されています。
NPO法人のメリット


　市民がボランティア活動などを行う場合、必ずしもNPO法人による必要はありません。法人を設立せず、任意団体として活動していくことも可能です。それでは、敢えてNPO法人を設立するメリットとしては、どんなものがあるでしょうか？

　NPO法人の3つのメリット！

　　１．法人格を取得できます
　　２．社会的信用が高まります
　　３．健全な団体運営の一助となります


１．法人格を取得できます

　より具体的には次のようなことができるようになります。

　　・法人名で不動産登記ができます
　　・法人名で自動車を持つことができます
　　・法人名の銀行口座を作ることができます
　　・法人名で契約を締結できます

　法人格の取得はNPO法人の最も大きなメリットといえます。任意団体の場合、団体所有の不動産や銀行口座は団体の代表者の名義でしか持つことができませんでした。
　しかし、法人格を取得することによって、団体はその団体名（法人名）でこれら様々な法律行為を行うことができるようになります。これにより、団体内部での財産トラブルの抑制が期待でき、また契約の相手方から見ても安心してその団体と取引することができるようになります。

２．社会的信用が高まります

　NPO法人は法令によってその組織や目的の範囲が定められており、法定の要件を充たした場合にしか設立することができません。また、設立後も毎年の事業報告書の提出など、所轄庁の監督を受けることになり、法令に基づく情報公開も義務付けられています。そのため、一般的に任意団体と比べNPO法人の社会的信用は高くなります。社会的信用の増大は法人が行うあらゆる活動において有利に働くことでしょう。

３．健全な団体運営の一助となります

　NPO法人はその設立から運営まで法令による制約を受けています。それらの制約は確かに面倒ごとではありますが、健全な団体運営に資することとなり、団体内部での運営上・財産上のトラブルを抑制することができます。
NPO法人のデメリット


NPO法人には次のようなデメリットがあります

１． 法令に従った法人運営が求められます
２． 情報公開の義務を負います
３． 市・県民税や社会保険の負担が増える場合があります
設立の要件


　NPO法人の設立要件の内、特に重要なものは次の4点です

１．営利、宗教、政治活動を目的としないこと
２．理事が3人以上、監事が1人以上いること
３．社員（正会員）が10人以上いること
４．暴力団やその関係者の統制下にないこと
設立にかかる費用



　NPO法人の設立に際しては、申請手数料などはかかりませんので、申請書類の作成作業などをすべて団体自身が行うのであれば、費用は極少額で済みます。必ず必要となるのは、申請書類に添付する役員の住民票などの取得費用と、設立するNPO法人の代表者印の作成費用です。住民票などの取得費用は数百円～数千円程度、代表者印の作成費用は数千円～数万円程度です。また、法人の設立登記についてもNPO法人の場合は登録免許税はかかりません。

　申請手続の代行を行政書士に依頼する場合は行政書士への報酬が必要になります。当事務所では設立前のご相談から設立後の各種届出の代行まで幅広く取り扱っておりますので、ぜひご利用下さい。当事務所の料金表はこちらをご覧下さい。
手続の流れ


～設立手続の流れ～　


１．事前準備　　
定款、事業計画、役員、社員などNPO法人の基本事項を決定します
1ヶ月～
↓
２．設立総会の開催
社員総会を開催し事前準備で策定した基本事項を承認します
↓
３．設立認証申請
所轄庁に対し設立認証の申請をします
↓
公表・縦覧期間
申請後、関係書類が２週間一般に公表・縦覧されます
↓
縦覧期間終了後から約２ヶ月
↓
４．認証決定通知
↓
５．設立登記申請
認証決定通知後２週間以内に法務局へ法人の設立登記を申請します
↓
２週間程度
↓
６．登記完了届の提出
設立登記が完了したら登記完了届を所轄庁へ提出します
設立にかかる期間


　準備から設立登記完了まで、概ね4～5ヶ月程度かかります。
　詳細は前項の「手続の流れ」をご覧下さい。
料金


NPO法人 料金表
手続の種類
報酬額(税抜)
　設立認証（登記費用を含みます）
200,000円～
　事業報告
44,000円～
　役員の変更
22,000円～
　事業（目的）の変更
66,000円～

　＊設立認証の報酬額には法務局への設立登記申請費用が含まれます。登記申請は当事務所が提携する司法書士が行います。


◆ お見積もりについて
　費用・報酬については正式にご依頼をお受けする前にお見積もりをお出ししますので、必ずそちらでご確認ください。

◆ 実費について
　当事務所への報酬には通常発生する範囲の実費を含みます。これには手続に必要な証明書類の取得費用、郵便代、交通費、設立登記完了後のNPO法人の登記事項証明書1通の取得費用が含まれます。
　但し、手続き上必要になる印鑑証明書の取得費用及び設立時などに法務局へ登録する法人の代表者印に関しては、お客様ご自身でご用意いただきますようお願い致します。
　遠方への出張など、通常発生する費用を大幅に超える実費が発生する場合には別途、超過分の実費を請求させていただくことがございますのでご了承ください。

◆ お支払いの時期・方法について
　報酬については所轄庁への書類の提出前までにお支払いください。
　費用・報酬のお支払いは現金又は銀行振込でお願いいたします。振込にかかる手数料は恐れ入りますがお客様の方でご負担ください。
　当サイトの記事はすべて愛知県での取扱について記載しています。他の自治体では取扱が異なる場合があります。また、記事については執筆時の情報であり、その後の法令改正等により内容が変わっている可能性がありますので、最新の情報や実際の運用については各関係官庁等でご確認ください。